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住職が自分の寺に放火、前日3億円の保険(読売新聞)

 約500年の歴史があるとされる寺に放火したとして、埼玉県警は8日、寺の住職だった同県小川町、僧侶西原弘道容疑者(53)を非現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。

 捜査関係者によると、西原容疑者は火災前日に約3億円の火災保険に入り、家財道具などを運び出していた。西原容疑者には数千万円の借金があったといい、県警は保険金目的の放火とみて調べる方針。

 関係者によると、西原容疑者は昨年11月5日夜、同県東秩父村安戸の聖岩寺で、本堂や隣接する自宅に灯油をまいて火を付け、4棟約460平方メートルとリースの乗用車を全焼させた疑い。

 出火当時、各棟から同時に火が出たとの目撃情報があり、県警は放火の疑いもあるとみて捜査。本堂や西原容疑者の寝室など数か所から油性反応が検出されたほか、西原容疑者が火災前日、本堂や仏具などに約3億円の火災保険をかけていたことも確認された。

 県警が放火容疑で西原容疑者の親族宅を捜索したところ、火災で焼失したとみられていた徳川家光ら将軍の押印がある古文書9通などが見つかった。さらに西原容疑者が火災前、引っ越し業者に依頼し、けさや法衣、檀家(だんか)記録など、私物や家財道具を運び出していたことも判明した。

 西原容疑者は普段からリースの高級外車に乗り、寺近くの賃貸マンションを別宅にしていた。スナックで豪遊するなどし、数千万円の借金を抱えていたという。火災後は住職を辞めた。保険金は支払われていない。

 寺は500年ほど前に開山したとされる古刹(こさつ)で、焼失した本堂は約200年前に建て替えられた古い建築物だった。寺では2006年1月にも、当時の住居の一部が燃える火災が発生しており、県警で関連を調べる。

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<野口宇宙飛行士>ISSに別れ 6月2日地球に帰還(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在している宇宙飛行士、野口聡一さん(44)について、宇宙航空研究開発機構は2日、ISSからの離脱予定日を発表した。6月2日にロシアのソユーズ宇宙船に搭乗してISSに別れを告げ、まもなく地球に帰還する。当初は5月中旬が離脱予定だった。

 ソユーズはISSから切り離された後、通常数時間で大気圏に再突入。その後1〜2時間で、ソユーズを打ち上げたバイコヌール基地のあるカザフスタンに着陸する。ソユーズには野口さんら3人が乗り込む予定。

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震災ミュージカルで次世代に H7.1.17生まれ中3生(産経新聞)

 「震災を通して命の大切さを教えられた」−。阪神大震災から15年を迎えた神戸市の中学校で、卒業を控えた3年生が震災をテーマにしたミュージカルを上演した。上演のきっかけは、震災当日、壮絶な状況の中で生を受けた同級生の存在。震災を体験した“最後の世代”は「震災を忘れないで伝えていこう」と誓い合った。

 震災で大きな被害を受けた神戸市東灘区にある市立本山南中学校。平成7年1月17日に生まれた山本紘彰君(15)ら3年生が2日、ミュージカル「平和のバトン」を在校生に上演した。生徒たちが会話の中でボランティアや平和の大切さを知っていくストーリーで、男性教諭が紘彰君の話を聞いて計画した。

 紘彰君の母、光子さん(44)は予定日の前日、震災に遭った。東灘区にあった自宅マンションは全壊。けがはなかったが、大きなおなかで近くの実家に走って避難する途中、陣痛がきた。

 病院には着いたが、器具類が散乱した分娩室は使えず、診察台でそのまま出産することに。電気は止まり、懐中電灯の明かりの中だった。断水で産湯にもつかれない状態だったが、夕方になって、紘彰君は無事誕生した。

 「真っ暗な中で『おぎゃー』という元気な声が聞こえたとき、『生まれてきてくれてありがとう』って心の中で思ったんです」と光子さん。「人のことを思いやれる、元気で優しい人間に育ってほしい」と願いながら紘彰君の成長を見守った。

 しかし一方で、光子さんから震災の追悼行事などに参加を促したことはなかったという。「親が参加させるのではなく、紘彰が自分から参加してほしかった」からだ。

 紘彰君は昨年10月、校内で別のミュージカル上演にも参加し、今年1月17日には初めて追悼行事に参加した。

 「多くの人の命を奪った震災の日に命を授かった幸運を忘れず、亡くなった人たちの分まで精いっぱい生きたい」と紘彰君。まもなく公立高校の受験に挑む。夢は3歳から始めたラグビーを高校でも続け、“聖地”の花園ラグビー場に立つことだ。

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焼け跡から遺体、知人男か=夫婦大やけどの放火事件−京都・亀岡(時事通信)

 京都府亀岡市大井町並河の自営業西村正人さん(59)宅が放火され、夫婦が大やけどを負ったとされる事件で、府警亀岡署は27日午前、焼け跡から男性の遺体を発見した。同署は殺人未遂、現住建造物等放火の疑いで行方を追っていた男の可能性もあるとみて身元確認を急いでいる。男は妹の元夫とみられ、以前から西村さん夫婦とトラブルがあったという。
 同署によると、遺体は西村さん宅玄関近くの1階居間付近で見つかったという。
 西村さん宅は26日夜に出火し、木造モルタル2階建て約170平方メートルが全焼。西村さんが全身やけどで重体、妻豊子さん(59)も顔などをやけどし重傷を負った。夫婦は「知り合いの男が、ポリタンクの油をまいて火を付けた」と話していたという。 

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青山裕治

大津波警報で東名高速、アクアライン一部通行止め(産経新聞)

 津波警報の発令を受け、中日本高速道路(NEXCO中日本)は28日午後1時から、東名高速の富士−清水インターチェンジ(IC)間の上下線を通行止めにした。神奈川県内の海岸線付近を通る西湘バイパスの西湘二宮−石橋IC間の下り線も通行止めとなった。

 一方、東日本高速道路(NEXCO東日本)は午後1時15分から、橋とトンネルで東京湾をまたぐ東京湾アクアラインの袖ヶ浦−川崎浮島ジャンクション(JCT)間の上り線と、川崎浮島JCT−木更津金田IC間の下り線を通行止めにした。津波到達後、安全が確認され次第、通行止めを順次解除する方針。

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<JR不採用>与党と公明が解決案 230人雇用要請へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されず、3年後に旧国鉄(国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党の各担当者は23日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約23年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。

 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、3月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として1世帯当たり約1600万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約1300万円−−など計約270億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した18の事業体に各1億円の支援金を提供することや、55歳以下の組合員約230人の雇用もJR各社に要請する。

 組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約910世帯。4党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。

 これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計3件ある一方、「時効(3年)が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。

 鳩山由紀夫首相は2月4日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】

 【ことば】JR不採用問題

 国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約7600人がJRに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された1047人の大半について選考見直しや採用を命じたが、JR側は行政訴訟を起こし、03年に最高裁で「JRに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った6件の訴訟が係争中。

 ◇解決へ「ラストチャンス」

 JR不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から23年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関(ILO)も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。

 解雇された1047人は政治、行政、司法のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた。全国の地方労働委員会はJRの「不当労働行為(採用差別)」を認めたが、最高裁は03年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、JRを免責した。また、00年に自民、公明、保守の与党3党と社民党が「JRに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「4党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。

 現在、平均57歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。4党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。

 これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円で、解雇無効とした判断はないが、4党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にUターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】

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シリコンウエハー販売で脱税容疑、会長ら逮捕(読売新聞)

 太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」(山梨県都留市)が約17億円の法人所得を隠し、約5億円を脱税したとして、甲府地検は26日、同社会長、田原貞良容疑者(67)(同県笛吹市八代町南)ら3人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や3人の自宅など6か所を捜索した。

 地検の調べに対し、3人は容疑を否認しているという。

 ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ(51)(同県西桂町小沼)と、無職村松正彦(69)(同県南アルプス市吉田)の両容疑者。

 発表によると、オプトは2007年8月期までの3年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約17億69万円を隠し、法人税5億1173万円を脱税した疑い。

 民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、03年8月期に12億円だった売上高は08年8月期には342億円に上った。

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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

 同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

 要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
 要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

 同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

 丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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捕鯨船妨害は遺憾=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は18日午後の衆院予算委員会で、日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のニュージーランド人の船長が侵入した問題について、「わが国への妨害行為は悪質かつ危険で、極めて遺憾だ。非常に憤りを感じている」と述べた。
 ニュージーランド人の船長の処分については「(日本に)着き次第、厳正に対処したい」と述べ、日本の司法で対応することを強調した。公明党の石田祝稔氏への答弁。 

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<成田スカイアクセス>7月17日開業予定 都心と空港結ぶ(毎日新聞)

 京成電鉄は19日、東京都心と成田空港を結ぶ成田新高速鉄道(愛称・成田スカイアクセス)の開業予定日を7月17日と発表した。新型車両を最高時速160キロで運転し、日暮里駅−空港第2ビル間が従来の京成本線経由より15分短縮され、最短36分で結ばれる。

 また、スカイアクセスは北総線を経由するが、同線は19日、スカイアクセス開業日から普通運賃で4.9%、通勤定期もあわせた運賃全平均で4.6%それぞれ値下げすることを国土交通省に認可申請した。同線は他線に比べ高額な運賃が問題となっており、千葉県や沿線自治体と09年11月、運賃値下げで合意していた。【平井桂月】

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