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<事業仕分け>物質・材料研の統合検討 「結論ありき」声も(毎日新聞)

 26日の事業仕分けでは、文部科学省所管の物質・材料研究機構(茨城県つくば市、NIMS)のナノテクノロジーなど3事業に対して「他法人でも同じ研究をしている」などと指摘が相次ぎ、他法人との統合を検討する、との結論が出された。あくまで「効率化」を求める仕分け人側の論理に、研究現場からは「研究では多様性が大事」と反発が出ている。

 「他法人と統合した場合、不都合はあるんですか」(仕分け人の亀井亜紀子参院議員)

 「材料研究は日本の強みであり、(独立した組織でいることに)計り知れないメリットがある」「他法人に入ると埋没してしまう」(NIMS幹部)

 NIMSはナノテクノロジーや半導体、人工骨などの生体材料、燃料電池など環境分野の材料研究に力を入れる。研究の独創性を示す指標として使われる、論文の被引用数(他者の論文で引用される回数)は、材料科学分野では中国科学院、独マックスプランク金属研究所に次ぐ世界3位(09年2月現在)だ。

 仕分けを終えた文科省幹部は「結論ありき。NIMSの名は世界のブランドになっており、なくすのはすごい損失だ」と憤った。

 研究所内にも戸惑いが広がる。「科学技術では目標達成を目指す方法がいくつもあり、どれが成功するか分からない。いくつかの研究所が似たテーマを追求するのは無駄ではなく、効率化の名のもとに減らすのは問題だ」と西村睦(ちかし)・燃料電池材料センター長は話す。

 ナノテクノロジーの世界的権威、飯島澄男・名城大教授は、教授室でインターネット中継を見守った。「研究は競争相手がいないと独りよがりになってしまう。ナノテク分野を1カ所にまとめるのはよくない」と指摘する。

 政府は現在、国立研究開発法人(仮称)を新設し、現存する研究開発型独法を整理・統合する検討を進めている。統合対象とされたNIMSの潮田資勝(うしおだすけかつ)理事長は「新設する大きな法人の傘の下にNIMSを置き、管理部門を効率化しようとしているようだが、トップとの距離が広がって現場の意見が届きにくくなり、研究者の負担は逆に増えてしまう」と懸念を示す。【高木昭午、永山悦子、須田桃子】

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傷害容疑で会社員逮捕=父けられ入院、死亡−新潟県警(時事通信)

 自宅で父親の頭などをけったとして、新潟県警新発田署は17日、傷害容疑で同県聖籠町藤寄、会社員小見正樹容疑者(44)を逮捕した。同署によると、小見容疑者は容疑を認め、「父のたばこの捨て方などで口論になった」と供述しているという。父親は入院後に死亡しており、同署は死因を調べている。
 逮捕容疑では、小見容疑者は3月28日夜、自宅で父昭司さん(69)の頭や下半身をけるなどして、けがを負わせた疑い。
 翌29日朝、昭司さんの様子がおかしいことに気付いた家族が通報し、病院に搬送。急性硬膜下血腫と診断され、一時快方に向かったが、16日夜に死亡した。 

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 タイ・バンコクの反政府集会を取材中、銃撃を受け死亡したロイター通信日本支局のカメラマン村本博之さん(43)の遺体が13日夕、バンコク発の日航機で成田空港に到着した。
 村本さんは取材のため8日にバンコク入り。10日夜、反政府派デモ隊と治安部隊との衝突を取材中、左胸を撃たれて死亡した。
 都内に住む村本さんの家族は12日に現地で遺体と対面。タイ当局による司法解剖の後、遺体の引き渡しを受けた。遺体は同支局関係者に伴われて13日朝、現地を離れた。
 村本さん銃撃について、警視庁組織犯罪対策2課は日本人が国外で重大犯罪に遭うケースを想定した刑法の「国外犯規定」を適用し、住所地を管轄する石神井署を拠点に、殺人容疑で捜査する方針だ。
 村本さんの遺体は同日夜、同署に到着。同課などが検視し、14日に都内の大学病院で司法解剖する。死因を特定した上で、現地の捜査当局などと連携し、死亡した経緯の解明を目指す。 

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 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子(39)、野口聡一(44)両宇宙飛行士は米中部時間8日夜(日本時間9日午後)、米スペースシャトル「ディスカバリー」で運ばれた物資をISS内に搬入する作業を始めた。2人にとって初の共同作業となった。

 山崎さんは物資輸送の責任者として、地上の管制室と連携しながら、野口さんと作業に着手。ISSに設置された大型コンテナ「レオナルド」に入り、6トン以上に及ぶ補給物資を次々と運んだ。ISSで3台目となる冷凍冷蔵庫も日本実験棟「きぼう」に設置された。

 また並行して今回のシャトル飛行で初の船外活動も実施。米国の宇宙飛行士が、宇宙船に使う素材の劣化状況を調べる宇宙航空研究開発機構の実験サンプル回収などを行った。

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 神奈川県の相模原市は1日、全国で19番目の政令指定都市に移行した。政令市の誕生は2009年4月の岡山市以来。相模原市の市制施行は1954年で、戦後に新しくできた市としては初の移行となる。
 政令市は、市立小中学校教職員の任免や指定区間外国道および県道の管理など、都道府県に準ずる権限を持つ。相模原市では1日、新たな行政単位として三つの区が設けられ、区役所がオープンする。 

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