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震災ミュージカルで次世代に H7.1.17生まれ中3生(産経新聞)

 「震災を通して命の大切さを教えられた」−。阪神大震災から15年を迎えた神戸市の中学校で、卒業を控えた3年生が震災をテーマにしたミュージカルを上演した。上演のきっかけは、震災当日、壮絶な状況の中で生を受けた同級生の存在。震災を体験した“最後の世代”は「震災を忘れないで伝えていこう」と誓い合った。

 震災で大きな被害を受けた神戸市東灘区にある市立本山南中学校。平成7年1月17日に生まれた山本紘彰君(15)ら3年生が2日、ミュージカル「平和のバトン」を在校生に上演した。生徒たちが会話の中でボランティアや平和の大切さを知っていくストーリーで、男性教諭が紘彰君の話を聞いて計画した。

 紘彰君の母、光子さん(44)は予定日の前日、震災に遭った。東灘区にあった自宅マンションは全壊。けがはなかったが、大きなおなかで近くの実家に走って避難する途中、陣痛がきた。

 病院には着いたが、器具類が散乱した分娩室は使えず、診察台でそのまま出産することに。電気は止まり、懐中電灯の明かりの中だった。断水で産湯にもつかれない状態だったが、夕方になって、紘彰君は無事誕生した。

 「真っ暗な中で『おぎゃー』という元気な声が聞こえたとき、『生まれてきてくれてありがとう』って心の中で思ったんです」と光子さん。「人のことを思いやれる、元気で優しい人間に育ってほしい」と願いながら紘彰君の成長を見守った。

 しかし一方で、光子さんから震災の追悼行事などに参加を促したことはなかったという。「親が参加させるのではなく、紘彰が自分から参加してほしかった」からだ。

 紘彰君は昨年10月、校内で別のミュージカル上演にも参加し、今年1月17日には初めて追悼行事に参加した。

 「多くの人の命を奪った震災の日に命を授かった幸運を忘れず、亡くなった人たちの分まで精いっぱい生きたい」と紘彰君。まもなく公立高校の受験に挑む。夢は3歳から始めたラグビーを高校でも続け、“聖地”の花園ラグビー場に立つことだ。

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焼け跡から遺体、知人男か=夫婦大やけどの放火事件−京都・亀岡(時事通信)

 京都府亀岡市大井町並河の自営業西村正人さん(59)宅が放火され、夫婦が大やけどを負ったとされる事件で、府警亀岡署は27日午前、焼け跡から男性の遺体を発見した。同署は殺人未遂、現住建造物等放火の疑いで行方を追っていた男の可能性もあるとみて身元確認を急いでいる。男は妹の元夫とみられ、以前から西村さん夫婦とトラブルがあったという。
 同署によると、遺体は西村さん宅玄関近くの1階居間付近で見つかったという。
 西村さん宅は26日夜に出火し、木造モルタル2階建て約170平方メートルが全焼。西村さんが全身やけどで重体、妻豊子さん(59)も顔などをやけどし重傷を負った。夫婦は「知り合いの男が、ポリタンクの油をまいて火を付けた」と話していたという。 

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青山裕治

大津波警報で東名高速、アクアライン一部通行止め(産経新聞)

 津波警報の発令を受け、中日本高速道路(NEXCO中日本)は28日午後1時から、東名高速の富士−清水インターチェンジ(IC)間の上下線を通行止めにした。神奈川県内の海岸線付近を通る西湘バイパスの西湘二宮−石橋IC間の下り線も通行止めとなった。

 一方、東日本高速道路(NEXCO東日本)は午後1時15分から、橋とトンネルで東京湾をまたぐ東京湾アクアラインの袖ヶ浦−川崎浮島ジャンクション(JCT)間の上り線と、川崎浮島JCT−木更津金田IC間の下り線を通行止めにした。津波到達後、安全が確認され次第、通行止めを順次解除する方針。

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<JR不採用>与党と公明が解決案 230人雇用要請へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されず、3年後に旧国鉄(国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党の各担当者は23日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約23年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。

 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、3月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として1世帯当たり約1600万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約1300万円−−など計約270億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した18の事業体に各1億円の支援金を提供することや、55歳以下の組合員約230人の雇用もJR各社に要請する。

 組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約910世帯。4党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。

 これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計3件ある一方、「時効(3年)が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。

 鳩山由紀夫首相は2月4日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】

 【ことば】JR不採用問題

 国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約7600人がJRに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された1047人の大半について選考見直しや採用を命じたが、JR側は行政訴訟を起こし、03年に最高裁で「JRに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った6件の訴訟が係争中。

 ◇解決へ「ラストチャンス」

 JR不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から23年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関(ILO)も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。

 解雇された1047人は政治、行政、司法のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた。全国の地方労働委員会はJRの「不当労働行為(採用差別)」を認めたが、最高裁は03年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、JRを免責した。また、00年に自民、公明、保守の与党3党と社民党が「JRに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「4党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。

 現在、平均57歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。4党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。

 これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円で、解雇無効とした判断はないが、4党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にUターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】

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