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シリコンウエハー販売で脱税容疑、会長ら逮捕(読売新聞)

 太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」(山梨県都留市)が約17億円の法人所得を隠し、約5億円を脱税したとして、甲府地検は26日、同社会長、田原貞良容疑者(67)(同県笛吹市八代町南)ら3人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や3人の自宅など6か所を捜索した。

 地検の調べに対し、3人は容疑を否認しているという。

 ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ(51)(同県西桂町小沼)と、無職村松正彦(69)(同県南アルプス市吉田)の両容疑者。

 発表によると、オプトは2007年8月期までの3年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約17億69万円を隠し、法人税5億1173万円を脱税した疑い。

 民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、03年8月期に12億円だった売上高は08年8月期には342億円に上った。

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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

 同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

 要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
 要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

 同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

 丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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捕鯨船妨害は遺憾=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は18日午後の衆院予算委員会で、日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のニュージーランド人の船長が侵入した問題について、「わが国への妨害行為は悪質かつ危険で、極めて遺憾だ。非常に憤りを感じている」と述べた。
 ニュージーランド人の船長の処分については「(日本に)着き次第、厳正に対処したい」と述べ、日本の司法で対応することを強調した。公明党の石田祝稔氏への答弁。 

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<成田スカイアクセス>7月17日開業予定 都心と空港結ぶ(毎日新聞)

 京成電鉄は19日、東京都心と成田空港を結ぶ成田新高速鉄道(愛称・成田スカイアクセス)の開業予定日を7月17日と発表した。新型車両を最高時速160キロで運転し、日暮里駅−空港第2ビル間が従来の京成本線経由より15分短縮され、最短36分で結ばれる。

 また、スカイアクセスは北総線を経由するが、同線は19日、スカイアクセス開業日から普通運賃で4.9%、通勤定期もあわせた運賃全平均で4.6%それぞれ値下げすることを国土交通省に認可申請した。同線は他線に比べ高額な運賃が問題となっており、千葉県や沿線自治体と09年11月、運賃値下げで合意していた。【平井桂月】

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火災 2幼児死亡 「中に子供」叫ぶ母 東京・練馬(毎日新聞)

 17日午後6時ごろ、東京都練馬区三原台2の木造アパート「コーポ三原台3」2階の、会社員関口裕之さん(24)方から出火、同部屋の37平方メートルを焼いた。焼け跡から関口さんの長男大毅ちゃん(3)と長女心愛(ここな)ちゃん(2)の遺体が見つかった。また、自力で避難した妻美穂さん(24)と0歳の次男優心(ゆうしん)ちゃんは頭や手に軽いやけどを負った。警視庁光が丘署と東京消防庁が出火原因を調べている。

 同署によると、関口さん方は2DKで、6畳和室の押し入れが激しく燃えていた。大毅ちゃんと心愛ちゃんの遺体は隣の洋室から発見された。関口さんは5人家族で、出火当時、関口さんは不在だった。

 近所の人によると、美穂さんは優心ちゃんを抱いて部屋から飛び出し、「まだ中に子どもが2人いる」と泣き叫んでいた。美穂さんは部屋に戻ろうとしたが、火と煙が激しく、近所の人が止めた。美穂さんは「押し入れから火が出た」と話していたという。

 現場は西武池袋石神井公園駅の北約1.5キロの住宅街。消防車など22台が出動し、約1時間半後に火を消し止めた。【山本太一、松谷譲二】

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整備新幹線「国費増額を」=北陸新幹線の沿線知事ら−国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議を開き、北陸新幹線沿線の新潟富山、石川、福井長野各県知事から意見聴取した。富山県の石井隆一知事は「整備新幹線の予算は公共事業費全体の1%にとどまる」などと述べ、他の公共事業費を大胆に削ってでも新幹線建設国費を増額するよう求めた。
 これに対し、三日月大造国交政務官は「(予算配分が)道路に偏っているとの指摘もあるが、地方からの陳情の9割は道路関連だ」と慎重な姿勢を示した。また、未着工区間を抱える西川一誠福井県知事は優先的な新規着工を要請した。25日には九州新幹線の沿線各県知事から意見聴取する。 

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<ソフトバンク>「王貞治ミュージアム」7月開館(毎日新聞)

 プロ野球の福岡ソフトバンクホークスは15日、本拠地のヤフードーム(福岡市中央区地行浜)内に、「王貞治ベースボールミュージアム(仮称)」を設立すると発表した。ドーム内にあるスポーツバーを改装し、今年7月に開館する予定。

 施設は、前監督の王貞治球団会長(69)が現役時代に実際に使用した野球用具や資料の展示に加え、最新の映像技術などを用いて子どもたちが野球の楽しさを感じることができるような内容を計画している。

 王球団会長は「『過去の振り返り』ではなく、子どもたちに野球の素晴らしさを伝える施設を作ってもらえるとのことで、大変楽しみ。次世代の子どもたちへのメッセージをたくさん発信していければ」とのコメントを出した。施設の詳細は3月下旬に発表される予定。【大島祥平】

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練馬で火災、2幼児死亡 「中に子供が」泣き叫ぶ母親(産経新聞)

 「まだ中に子供が2人いる」。黒煙が噴き出す玄関から、生後間もない男児を抱えて飛び出してきた関口美穂さんは泣き叫んだ。幼児2人の命を奪った東京都練馬区のアパート火災。パジャマ姿ではだしの美穂さんは、同じ階に住む介護ヘルパー、堀切雅子さん(66)に男児を預け、再び中に戻ろうとした。周囲の人が「危ないっ」と必死に止めたという。

 堀切さんの夫、芳樹さん(62)が消火器を手に入ろうとしたが、「煙がすごくて全然ダメだった」。

 近所に住む女性(28)は「ママが子供たちを連れて楽しそうに買い物に行くのを見た」と話す。大毅ちゃん、心愛ちゃんは人懐こく、ベランダ越しに笑いながら手を振ってくれたこともあった。女性は「こんなことになるなんて本当にかわいそう」と肩を落とした。

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10年以内に財政健全化=政府予算の対案を了承−自民(時事通信)

 自民党は16日の総務会で、2010年度予算案の対案と位置付ける「経済と財政に関する自民党の考え方」を了承した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を今後10年以内に黒字化する目標を掲げるなど、財政再建を重視し、消費税増税をにじませた内容だ。ただ、党内の路線対立に配慮し、税率の引き上げ時期や幅など具体論に踏み込むことは見送った。
 同党は与党当時、「経済状況の好転」を前提に11年度からの消費税引き上げ方針を盛り込んだ中期プログラムを策定。09年度税制改正関連法の付則にも消費増税方針を明記している。対案では、鳩山政権に対し、財政再建に向けた「新・中期プログラム」の明示を求めるとともに、超党派で社会保障の財源を議論する協議機関の設置を呼び掛けた。
 その一方、消費税を含む税制抜本改革を「わが国の国家戦略課題」と指摘するにとどめ、引き上げへの具体的な道筋を示すことは避けた。 

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次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」(医療介護CBニュース)

【第96回】北村善明さん(日本放射線技師会長)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、来年度の診療報酬改定案を了承し、長妻昭厚生労働相に答申、これで次期改定をめぐる議論は幕を閉じた。医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」の代表を務める日本放射線技師会の北村会長は、昨年秋に中医協の専門委員に選任され、専門職を代表する立場から発言を繰り返してきた。「栄養管理サポートチーム(NST)」と「呼吸ケアチーム」に対する加算が新設され、チーム医療が初めて評価される来年度の報酬改定。「チーム医療に対する評価の第一歩」と話す北村会長に、次期改定や同協議会の活動などについて聞いた。(敦賀陽平)

■「チーム医療に関する発言が多くなった」―中医協委員

―12日の中医協の総会で長妻厚労相に答申し、来年度の診療報酬改定の議論が幕を閉じました。会長は今回、専門委員として初めて中医協に参加しましたが、次期改定をどのように評価しますか。

 まず、10年ぶりにネット(全体)でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。
 また、病院などでの医療安全対策を推進するため、感染症の専門的な知識を持つチームによる病棟回診のほか、抗生剤の適正使用の指導・管理など感染防止対策の取り組みにも加算が付きました。特に「医療安全対策加算2」では、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師、放射線技師、臨床工学技士などの医療有資格者の配置が算定要件となっています。医療安全対策におけるチーム医療の役割が評価されたものと言えるでしょう。患者さんにとって、より安全な医療を提供できる体制になるのは喜ばしいことです。
 さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。
 一方で、リンパ浮腫治療については、がん治療後の患者だけしか対象になっていません。同じような症状の原発性のリンパ浮腫に対する評価が足りない。同じ治療をしているのになぜ評価されないのか、という声もあります。

―委員として議論に加わったご感想はいかがでしょう。

 医療専門職の代表として中医協に入ってから、チーム医療の推進が患者のQOLの向上につながると訴えてきました。他の委員からも、「チーム医療に関する発言が多くなった」「チーム医療について発言しやすくなった」との意見を頂いています。これまでは医師や病院のための診療報酬をどうするかという議論でしたが、今後は患者さんの視点を大切にし、どのような医療が最良なのかを話し合うことが大切です。

―昨年12月の診療報酬基本問題小委員会で、専門委員としてチーム医療に対する評価を訴えましたね。

 チーム医療について要望書が出されたのは、中医協で初めてのことでした。そもそも、資料の提出すらありませんでしたから。そういう意味では、チーム医療を積極的に推進していくことが必要だという認識が広まってきていると言えます。

―民主党は「中医協改革」を掲げています。専門委員の任期は2年ですが、中医協は今後、どのように在るべきだと思いますか。

 昨年秋に委員が代わり、幅広い人選になりました。横断的かつ多角的な視点で、病院や診療所だけでなく、医療全体を見ることが必要だと思います。診療報酬の目的が何かを考えれば、やはり一番は国民の医療、国民皆保険を守るための手続きでしょう。その意味では、国民のための医療をどのような形で進めていくのか、点数の配分もその視点で考える必要があります。もちろん、自分たちの利益誘導になってはいけません。

■各職種の専門性を発揮した「チーム医療」を全国に

―昨年9月にチーム医療推進協議会が発足しましたが、その経緯についてお聞かせください。

 昨年3月、医療ジャーナリストの福原麻希さん(同協議会世話人)から取材を受けた際、「各専門職種について国民が知らない」「患者さんから見えていない」と言われました。福原さんと意見を交わしていくうちに、それならば、チーム医療に関するグループをつくった方がいいのではないかという話になり、各団体の会長さんに連絡を取りました。6月に皆さんに集まっていただいた際、「国民に自分たちの職種をアピールするためには、声を太く、大きくした方がいい。そのためにはやはり協議会をつくる必要がある」ということで、協議会の設立に至りました。
 当初から10以上の団体が集まり、医師については日本病院会の山本修三会長にご相談し、チーム医療に詳しい副会長の村上信乃先生を紹介していただきました。現在、協議会には13団体が加盟しており、今後さらに2、3の団体が加わる予定です。

―チーム医療をめぐる議論では、勤務医の負担軽減の話をよく聞きますが、協議会設立の趣旨はどこにあるのでしょう。

 「勤務医の負担軽減」とよくいわれますが、それは根本的なチーム医療の評価とは異なります。医師以外の医療専門職も人員不足で、現場は十分疲弊しています。そうではなく、チーム医療の良さは、それぞれの専門性を発揮するところにあるはずです。そして、これを確立した上で、全国に普及しなければなりません。日本中どこに行っても、そうした体制の中で診療を受けてほしい。そのためにはチーム医療の“メンバー”について知ってほしい、というのが協議会をつくった一番の目的です。

―協議会では、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。

 10以上の職能団体が一堂に会した時、「お互いの職種の仕事内容について、あまりよく知らない」という声が出ました。そこで、2、3回目の会議では、団体ごとに各10分間でスライドを使ってお互いの職種について説明し合いました。この「説明会」は好評で、それぞれの専門性を尊重する良い機会になりました。チーム医療の「基本」として、病院でやってみると良いのではないでしょうか。
 昨年8月に厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」がスタートしたため、協議会から提言しようと、その後は各職種が抱える問題点などを整理し、昨年11月末に取りまとめました。その問題点は、▽現場の人員不足と過剰労働▽チーム医療に適する教育ができていない▽チーム医療に対する評価がされていない―という3点に集約されました。

―1月30日、横浜市内で協議会主催の初のシンポジウムが開かれました。各専門職やマスコミ関係者など200人以上が出席しましたが、参加者の反応はいかがでしたか。

 協議会の運営はすべて手弁当で行っているので、シンポジウムもほとんど自前でしたが、短い期間の中で各団体が協力し、まさにチームとして動きました。厚労省の長浜博行副大臣や民主党の山口和之衆院議員にもご参加いただき、多くの方々から高い評価を受けました。副大臣のごあいさつからも、チーム医療に対する強い期待感が伝わってきました。今回は各職種がお互いを理解する目的で開催しました。その意図では成功しましたが、今後は国民にチーム医療を知ってもらうため、一般の方を対象としたシンポジウムを開きたいと思っています。国民の側から「チーム医療が必要だ」「こういう医療をしてほしい」という声が上がれば、チーム医療の普及がより進むのではないでしょうか。

―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。

 検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。

―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。

 今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。


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