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厚労省の6独法で健保保険料優遇…是正要求(読売新聞)

 長妻厚生労働相は14日午前の閣議後の記者会見で、厚労省所管の六つの独立行政法人(独法)が職員の健康保険組合の保険料負担を半分より少なくしていることに対し、是正を求めたと発表した。

 半分より多い保険料を支払っている独法には公金が支出されていることを踏まえ、長妻氏は「基本的に労使折半であるべきで、法人の負担が大きい」と指摘した。今後、公益法人や他省庁所管の独法の実態も調査する考えだ。

 厚労省によると、健保組合に加入している独法は全部で33法人あり、今回の6法人は四つの健保組合に入っている。このうち、雇用・能力開発機構の健保組合では、保険料の6割を法人が負担していた。

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