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<事業仕分け>物質・材料研の統合検討 「結論ありき」声も(毎日新聞)

 26日の事業仕分けでは、文部科学省所管の物質・材料研究機構(茨城県つくば市、NIMS)のナノテクノロジーなど3事業に対して「他法人でも同じ研究をしている」などと指摘が相次ぎ、他法人との統合を検討する、との結論が出された。あくまで「効率化」を求める仕分け人側の論理に、研究現場からは「研究では多様性が大事」と反発が出ている。

 「他法人と統合した場合、不都合はあるんですか」(仕分け人の亀井亜紀子参院議員)

 「材料研究は日本の強みであり、(独立した組織でいることに)計り知れないメリットがある」「他法人に入ると埋没してしまう」(NIMS幹部)

 NIMSはナノテクノロジーや半導体、人工骨などの生体材料、燃料電池など環境分野の材料研究に力を入れる。研究の独創性を示す指標として使われる、論文の被引用数(他者の論文で引用される回数)は、材料科学分野では中国科学院、独マックスプランク金属研究所に次ぐ世界3位(09年2月現在)だ。

 仕分けを終えた文科省幹部は「結論ありき。NIMSの名は世界のブランドになっており、なくすのはすごい損失だ」と憤った。

 研究所内にも戸惑いが広がる。「科学技術では目標達成を目指す方法がいくつもあり、どれが成功するか分からない。いくつかの研究所が似たテーマを追求するのは無駄ではなく、効率化の名のもとに減らすのは問題だ」と西村睦(ちかし)・燃料電池材料センター長は話す。

 ナノテクノロジーの世界的権威、飯島澄男・名城大教授は、教授室でインターネット中継を見守った。「研究は競争相手がいないと独りよがりになってしまう。ナノテク分野を1カ所にまとめるのはよくない」と指摘する。

 政府は現在、国立研究開発法人(仮称)を新設し、現存する研究開発型独法を整理・統合する検討を進めている。統合対象とされたNIMSの潮田資勝(うしおだすけかつ)理事長は「新設する大きな法人の傘の下にNIMSを置き、管理部門を効率化しようとしているようだが、トップとの距離が広がって現場の意見が届きにくくなり、研究者の負担は逆に増えてしまう」と懸念を示す。【高木昭午、永山悦子、須田桃子】

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